何とも痛ましい「孤立死」だ。札幌市白石区のマンションで、姉妹が生活の困窮の末、亡くなった。
妹は知的障害者で、姉も無職に近かった。ほとんど外部と付き合いはなかったようだ。
生活保護を受けておらず、行政の目も届いていなかった。２人の状況をどこかで把握できなかったものか。残念でならない。
なぜ、死に至ったのか、市の対応に問題はなかったのか。二度と同じことが起こらないよう、市は経緯を洗い直してもらいたい。
札幌白石署などによると、姉妹は２００７年から同居していた。
姉は商業施設で働いていたが、妹の介護が必要になり退社。月約７万円の妹の障害者年金と短期のアルバイトでしのいでいた。両親は既になく、近くに親戚もいなかった。
近所や行政との接点が希薄だったが、「ＳＯＳ」に気付く機会はあった。姉は白石区役所へ生活保護相談に３度訪れていた。申請はしなかったが「妹の具合が悪く働けなくなった」と悩みを話していたという。
市がもっと丁寧に状況を聞き出し、助言できなかったか。
料金滞納で、電気やＬＰガスが止められていた。同署は姉が病気で亡くなった後、妹が飢えと寒さで死亡したとみている。
この時期の電気やガスは文字通りの「命綱」だ。
北電は督促状を何度も送り、数カ月間、支払いを猶予し、文書で通告したうえで、通常の手続きに沿って供給を停止したとしている。
類似の悲劇は過去にもあった。事業者に、あと一段の配慮を求めるのは酷だろうか。
一方、釧路市でも認知症の夫と、世話をしていた妻が遺体で見つかった。生活保護や介護福祉サービスを受けていなかった。
施設より在宅を重視する国の政策によって、地域で暮らすお年寄りや障害者が増えている。行政や地域がよりきめ細かく連携し、対応することがこれまで以上に求められる。
しかし、見守りを担当する民生委員は不足し、障害者についてはプライバシー保護から、名簿の提供を受けられないことが多い。
周囲の手助けが必要であっても、近所付き合いを敬遠する人も多い。
行政サービスを受けるには、自ら申請しなければならないが、他人に迷惑をかけたくないとして躊躇（ちゅうちょ）する人もいる。事情は千差万別だ。
そうした中、さまざまな政策を持つ市など行政の役割は大きい。申請を待つのではなく、状況を察知し手を差し伸べる仕組みを工夫しないと、最も弱い立場の人たちの苦境は救えまい。
(via toutiku-m44)
